利用規約

ダレカナブロック利用規約

電話番号識別・迷惑電話防止アプリ「ダレカナブロック」 をご利用いただきありがとうございます。

「ダレカナブロック利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ストアフロント(以下「当社」といいます。)が運営する電話番号識別・迷惑電話防止アプリおよびウェブサイト「ダレカナブロック」で提供するサービス(以下これらを「本サービス」といいます。)の提供条件や権利義務関係を定めるものです。本サービスのご利用にあたっては、本規約およびプライバシーポリシーの全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用範囲および定型約款適用)

1.本規約は、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。本サービスのご利用に際しては本規約の全文をお読みください。

2.本サービスは、多数のお客様がご利用になる電話番号識別・迷惑電話防止サービスであるため、本規約は、民法548条の2が定める定型約款が適用され、合理的の変更については、お客様の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。

3.お客様が、本規約に同意し、第4条記載手続を経て、決済完了となった時点で、お客様と当社との間の本サービス利用契約が有効に成立するものとします。

第2条(本サービス)

1.本サービスは、電話番号識別・迷惑電話防止アプリです。主に以下の機能を有しております。

①番号検索

②電話番号識別

③迷惑電話自動ブロック

④SMSアシスタント※

⑤迷惑電話番号データベースの自動アップデート

※SMSとは、ショートメッセージサービスのことを指し、携帯電話の電話番号を用いてメッセージのやり取りが可能な機能で、スマホで利用可能なサービスです。

2.本サービスは、電話番号識別・迷惑電話防止のための各種機能を有効に稼働させるため、お客様の個人関連情報を取得します。具体的には、お客様の電話番号、発信者電話番号等、お客様の電話帳情報、通信機器を通して生成されたデータおよび設定キーワードやログ等をいいます。

3.本サービスは、当社の委託先が管理する迷惑電話番号等の情報を保管するデータベース、警察等の第三者機関から提供された迷惑電話番号に関する情報、ならびに当社委託先のサービス利用者等の第三者から提供されたログデータ、ならびにログデータを逐次蓄積するデータベース(以下これらをまとめて「迷惑電話データベース」といいます。)を基に電話番号の識別を行い、迷惑電話をブロックしたりするサービスです。

第3条(本サービスの利用料金)

1.本サービスは、暦月計算でのサブスクリプションでの月額定額制の利用料金で、次のとおりの月額利用料となります(決済方法により使用料が異なります)。

・各キャリア決済   :495円(税込)

・クレジットカード決済:495円(税込)

・Androidアプリ内課金 :495円(税込)

・iOSアプリ内課金   :500円(税込)

2.本サービス利用期間は、毎月1日から毎月末日までの1ヶ月間とし、毎月1日を起算日とします。よって、お客様が月中において本サービスの解約手続をおこなった場合でも、日割計算による減額はされません。

3.本サービスの利用料金の支払日は、お客様が利用する決済事業者の規定によるものとします。

第4条(本サービスの申込・登録)

1.お客様が本サービスを利用するにあたっては、お客様のスマートフォンから、本サービスでお客様の登録手続を行う必要があります。

2-1.お客様がキャリア決済またはクレジットカード決済を選択された場合、お客様がウェブサイト「ダレカナブロックサイト」で登録手続きを終えて、クレジットカードまたはスマートフォンキャリアでの決済完了をもって、即時に当社からユーザーIDが発行され、「ダレカナブロックアプリ」にログインすることで、本サービスを利用できることになります。

2-2.お客様がAndroidアプリ内課金またはiOSアプリ内課金を選択された場合、お客様はそのまま本サービスのご利用を開始することができます。弊社からのユーザーIDの発行はありません。

3.当社は、お客様が以下の各号に事由に該当する場合は、事前事後を問わず、当社は何らの責任を負うことなく、登録を拒否することができるものとします。

(1)過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合

(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合

(3) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)であり、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営又は経営に協力又は関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流又は関与を行っていると当社が判断した場合

(4) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第5条(アカウント情報の管理)

1.お客様は、自らがアカウント情報を、自己の責任において適切に管理・保管するものとします。

2.お客様が、本サービスのアカウント情報を不適切に管理あるいは使用したこと、もしくは第三者に使用されたことなどにより生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

3.お客様は、本サービスのアカウント情報が不正アクセス等により第三者に知られた場合またはその恐れがある場合は、すみやかにその旨を当社(ダレカナブロックサービスサイトを通じて)に通知するものとし、当社の指示に従うものとします。

第6条(委託)

当社は、本サービスの提供にかかる業務の一部を委託しております。当該委託先が本サービスにおいて利用するデータベース等は、日本国内(東京)にあることを確認しております。

第7条(本サービス機能の概要)

1.本サービスの各機能の概要は、以下のとおりです。お客様の任意で選択や登録を行うものもありますので、慎重に設定ください。

①オンボーディング(サービス紹介・アプリ設定)

②サブスクリプションログイン(ユーザーID使用)

③発信者番号識別

④電話番号データベース自動アップデート

⑤迷惑電話自動ブロック

⑥SMSアシスタント

⑦電話番号検索

⑧ユーザーレポート(迷惑電話を報告できる)

⑨手動電話番号ブロック

⑩ヘルプ&フィードバック

2.IOSおよびAndroid端末とも、上記機能を有しておりますが、Android端末においては、お客様の電話帳情報等を取得できるため、より深化した機能を利用できます。

第8条(禁止行為)

本サービスの利用に当たっては、お客様は自らまたは利用者をして以下の行為を行いまたは行わせてはならないものとします。

(1) 当社または第三者の財産権(知的財産権を含みます。)、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害する行為。

(2) 本サービスの違法な目的での利用。

(3) 本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為(ただし、特定の電話番号が迷惑電話番号である可能性についてレポートする場合を除く。)。

(4) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。

(5) ウイルスその他の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為。

(6) 当社の設備または運営に支障を与える行為。

(7) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人関連情報を収集する行為。

(8)法令、本規約もしくは公序良俗に反する行為、または当社に不利益を与える行為。

(9)本サービスを営業目的で利用する行為。

(10)迷惑電話データベースの不正利用や妨害行為。

(11)反社会的勢力に利益を供与する行為。

(12)お客様の本サービスの利用が当社の業務遂行に支障があるとき。

(13)その他前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為。

第9条(権利の帰属)

本サービスに関する知的財産権は、すべて当社ならびに当社の委託先に帰属しており、本規約に基づく本サービスの提供は、本サービスに関する当社ならびに当社委託先の知的財産権についての全部又は一部の譲渡または移転を意味するものではありません。

第10条(個人情報等の保護)

当社は、お客様の電話番号、メールアドレス、生年月日、郵便番号(所在地)などの個人情報、ならびにお客様のスマートフォンに登録されている電話帳等の登録情報や個人関連情報を取得し、本サービスの業務の遂行上必要な範囲で利用します。なお、本サービスの個人情報の利用目的等については、別途掲示する「プライバシーポリシー」をご覧ください。

第11条(反社会的勢力)

お客様は、自らが反社会的勢力でないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

第12条(保証及び免責)

1.当社は、本サービス(迷惑電話データベースに蓄積される情報を含む)の安全性、正確性、完全性、有用性、最新性、お客様の利用目的に合致すること、およびお客様が迷惑電話番号からの着信がなされないことについて、何らの保証を行わないものとします。

2.お客様は、本サービスを自らの責任において利用するものとします。当社は、本サービスの利用に関連して生じた責任、負担、損害及び損失について、第13条に定める場合を除き、その責任を負わないものとします。

3.お客様が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、お客様は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第13条(損害賠償)

1.本サービスのご利用にあたり、当社の責めに帰すべき事由によりお客様が損害を被った場合、当社は、本サービスの月額利用料相当額6か月分を上限として、当該損害を補償するものとします。ただし、当社の故意または重大な過失による損害については、当該上限を適用せず、当社はお客様に対し、当該現実に生じた損害を賠償する責任を負うものとします。

2.お客様が本規約等に定める事項に違反したことにより当社が損害を被った場合、お客様は当社に対し、当該現実に生じた損害を賠償する責任を負うものとします。

第14条(使用許諾の付与)

お客様のスマホ端末の電話帳データ等の財産権は、当然お客様に帰属するものです。お客様の本サービスの使用によって当社に個人関連情報を共有、送信、またはアップロードされた場合には、当該個人関連情報の使用、複製、表示、実行するためのグローバル、非独占的、ロイヤリティフリーで、なおかつ派生情報を生成するためのライセンスを、当社に付与し許諾したものとみなされることをあらかじめ承諾ください。

第15条(侵害通知)

お客様は、個人情報保護法に従って、個人情報侵害の疑いがある場合、privacy@storefront.co.jp 株式会社ストアフロント 業務推進コーポレートグループ 宛に電子メールを送信し、指示に従って手続きと苦情を提出することができます。

第16条(お客様による終了手続き)

お客様は、いつでも本サービスの解約手続きに従って、解約を行ってください。お客様がご利用のスマホ端末携帯電話から「ダレカナブロックアプリ」を削除しただけでは、当社はお客様の行為に関する通知を受け取らないため、お客様が本サービスを解約したことにはなりませんのでご注意ください。

第17条(サービス提供の一時中断及び中止)

1.当社は、本サービスを提供するために必要なハードウェア・通信機器等のシステムの保守が必要であるとき、戦争、暴動、争乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により本サービスの提供が通常どおりできなくなったとき、その他本サービスの提供上一時的な中断を必要と判断した場合に、本サービスの提供を一時中断、中止することができるものとします。

2.当社は、本サービスの提供を一時中止した場合で、やむを得ない事情により、相当な期間内に本サービスの提供を再開できない場合、本サービスの提供を終了することができるものとします。

第18条(本サービスの終了)

1.当社は、事情により、お客様の承諾を得ることなく、本サービスの全てまたは一部を終了または廃止することがあります。

2.本サービスの全部を終了する場合は、当社はお客様に対し、終了日の90日以上前に通知するものとします。この場合、本サービスの終了をもって当社とお客様の利用契約は終了します。

3.当社は、本サービスの終了によってお客様に生じた損害に対する賠償責任も負わないものとします。

第19条(当社による解約措置)

当社は、お客様が次のいずれかに該当する場合は、事前に通知することなく強制的な退会措置を実施できるものとします。なお、本サービスの強制退会措置によってお客様が被った損失および不便について、当社が如何なる責任も負わないことに、お客様はあらかじめ同意するものとします。

(1)本サービスの利用料金について、決済事業者において決済できず30日が経過した場合

(2)当社、他のお客様、または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合

(3)反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を指し、本規約において同様とする。)である、もしくは資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与をおこなっていることが判明した場合

(4)成年被後見人、被保佐人または被補助人の場合で、本サービスの利用に関し、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合

(5)本規約第8条(禁止事項)に違反した場合、ならびに本規約のその他の条項に違反し、その程度が重い場合

第20条(利用上の地位の譲渡)

お客様は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本規約に基づくお客様の権利もしくは義務、または本規約に基づく本サービス利用上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第21条(事業譲渡等)

当社が、本サービスを第三者に譲渡し、または合併もしくは会社分割等により本サービスを承継させた場合は、当社は、当該事業譲渡等に伴って、本規約上の地位、権利および義務ならびに登録情報その他のお客様の情報を、当該事業譲渡等の譲受人に承継させることができるものとします。お客様は、かかる事業譲渡等については本条の規定をあらかじめ同意するものとします。

第22条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他法令等により無効または失効不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された定めの残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条(準拠法および合意管轄裁判所)

1.本規約および本サービスの利用契約の準拠法は、日本国法が適用されるものとします。

2.お客様と当社との間で、本サービスに関連した訴訟等が生じた場合には、訴額に応じて、東京簡易裁判所もしくは東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第24条(本規約の変更)

1.当社は、お客様の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済情勢等の諸般の状況の変化、法令の変更など本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の4の定めの範囲内で、お客様の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。

2.お客様は、前項に基づく変更後の本規約につき、本サービスの利用の継続を望まない場合は、第16条(お客様による本サービスの終了手続き)の定めに基づき解約手続をおこなうものとします。

3.当社は、第1項の定めに基づかず、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容について、お客様から個別の同意を得るものとします。

第25条(協議解決)

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、お客様と当社が双方誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

制定施行日:2023年9月21日

改正施行日:2024年6月14日

改正施行日:2024年12月18日